個人事業主と過少申告のリスクについて

個人事業主と過少申告について

個人事業主は、税務申告の義務があります。その際に注意したいのが「過少申告にならないようにする・過少申告をしないこと」です。この記事では、過少申告で起こりうるリスク、税務当局が不正確な申告を見つける調査の流れなどを解説します。過少申告のデメリットを理解し、個人事業でのトラブルを防ぐ参考にしてみてください。

過少申告の誘惑と注意

消費税の納税義務に影響がでるため、年間の課税売上高が1000万円付近では売上を900万円台に調整して申告したいと考えたくなることもあるはずです。ですが、税務署はこの1000万円前後の売上で推移している事業者を注意深く見ており、税務調査の対象に定める傾向があります。

税務当局の調査網

「少しの金額だから」「小規模な事業者だから」といった考えで調査されないと考えるのは、危険な思い込みです。税金に関する調査は、テクノロジーや法律上の権限で、多角的に行なわれます。過少申告の発覚は運ではなく、時間の経過ととも発覚するように仕組み立てられているものです。

税務調査

税務調査は、申告された内容が正しいかを検証するために行われる正式な調査です。調査には、事前に通知があり納税者の同意のもとで行われる「任意調査」と、悪質な脱税が疑われる場合に裁判所の令状を得て行われる「強制調査」があります。個人事業主の場合は、その多くが任意調査です。任意ですが、正当な理由なく協力を拒むと罰則の対象となることがあります。調査官は、請求書や契約書、銀行通帳といった客観的な資料と帳簿を照らし合わせ、矛盾点を見つけ出す訓練を積んだ専門家で、確認は念入りに行われます。不正は確実に発見されるものと心得ておきましょう。

反面調査

調査手法として、反面調査（はんめんちょうさ）というものがあります。調査対象の本人ではなく、取引相手（顧客や外注先など）に対して行われる調査のことです。例えば、あなたの取引先であるA社に税務調査が入ったとします。その際、調査官はA社があなたに支払った外注費の記録を調べます。もしA社が200万円を支払ったと記録しているにもかかわらず、あなたがA社からの売上を150万円しか申告していなければ、その差額である50万円の申告漏れはすぐに明らかになります。反面調査は、納税者が非協力なケース、資料が不十分なケースで実施されやすく、本人に知らされずに行われることもあります。

支払調書

個人事業主の過少申告が見つかるきっかけに、支払調書（しはらいちょうしょ）があります。支払調書とは、法人が個人事業主などに報酬を支払った際に、「誰に、どのような内容で、年間にいくら支払ったか」を記録し、税務署へ提出することが義務付けられている書類です。

この仕組みによって、税務署は「支払い側」の情報と「受け取り側」の情報を突き合わせることが可能です。あなたのクライアントである企業が、あなたに年間300万円の報酬を支払ったという内容の支払調書を税務署に提出したとします。もしあなたがそのクライアントからの売上を200万円しか申告していなければ、税務署のシステムは100万円の食い違いを検知します。過少申告が発見される典型的な例です。

過少申告がもたらす大きなリスク

過少申告が見つかった際の代償は、本来納めるべきだった税金を支払うだけで終わるものではありません。行政上の罰則としての重い追徴課税、悪質な場合には刑事罰、事業の存続そのものを揺るがす信用の失墜が待っています。

追徴課税

過少申告が税務調査で指摘されると、本来の納税額に加えて、罰則として追徴課税が課されます。まず、期限内に申告はしたものの申告額が少なかった場合に課されるのが「過少申告加算税」です。原則として、追加で納めることになった税額の10％が課されます。ただし、追加の税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を上回る部分については、税率が15％に上がります。なお、確定申告を期限内に行わなかった場合には「無申告加算税」が課されます。

そして「延滞税」も発生します。法律で定められた納期限の翌日から、税金をすべて納め終わる日までの日数に応じて課される利息のような税金です。納付が遅れるほど日割りで加算され、特に納期限から2ヶ月を超えると税率が大きく上がるため、支払うべき税額をさらに増やす要因となります。

申告に誤りがあった場合

もし過去の申告に誤りがあった場合、税務当局から指摘を受ける前に、すぐに自らで修正しましょう。税法は、意図的に不正を隠そうとする者には厳しい罰則を科す一方で、自ら正そうとする者には負担が軽くなる措置を用意しています。

自主的な修正申告を行う

確定申告の期限が過ぎた後に申告内容の誤りに気づいた場合、訂正するために修正申告を行いましょう。罰則である過少申告加算税が課されなくなります。

頼りになる存在としての税理士

修正申告や税務調査への対応は、専門的な知識が求められる複雑な手続きです。申告に誤りがある場合などは、税理士に相談することでよりよい解決への支援が受けられます。専門家である税理士をすぐ頼ることが、自分の事業を守ることにもつながる方法なのです。

誠実な申告が事業の成功の土台

個人事業主にとって正しく申告を行なえることは、事業を継続する上でも大切なことです。誤っての記載がないように気を付け、誤った際には誠実に修正申告を行うようにしましょう。また、それができる体制作りも進めておきましょう。