個人事業主と法人の違い

「個人事業主」と「法人」には大きな違いがあります。本記事では、個人事業主と法人との違いや、個人事業主が法人化する際の注意点について解説します。

個人事業主と法人の違い

開業手続きの違いについて

まず大きな違いとして、開業のための手続きが挙げられます。個人事業主であれば、開業届けを税務署に提出するだけで開業可能です。青色申告しないのであれば、開業届けを出さずに開業することもできます。

しかし法人にて開業する場合は、法務局にて法人登記しなければなりません。また定款も作成しなければならず、手続きをしてから設立までには数週間が要されることも少なくありません。

開業にかかる費用について

個人事業主と法人とでは、開業にかかる費用にも違いがあります。個人事業主であれば無料で開業できますが、法人の場合は費用がかかります。法人設立にかかる費用は資本金額や法人の種類によって変わりますが、おおよそ20～40万円くらいになるでしょう。低資金で開業するなら、個人事業主の方が向いているかもしれません。

計上できる経費について

計上できる経費の範囲は、法人の方が広くなります。個人事業主であれば事業のために必要な費用のみが経費です。しかし法人であれば社宅の家賃や出張の際の日当、生命保険料、役員報酬も経費として計上できるため、節税効果が高くなります。

課される税金について

個人事業主と法人との大きな違いのひとつに、課される税金の種類があります。個人事業主は累進課税となり、利益が増えると税率も上がるため、収入が多いほど支払わなければならない税金の金額が多くなる仕組みです。

それに対して法人では、資本金の金額によって税率が変わります。普通法人の場合、資本金1億円以下であれば、年間800万円以下の部分は税率が19％と一律です。800万円を超えた部分についても23.20％。個人事業主の累進課税は最大45％となります。

参照元：国税庁公式サイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm）

参照元：国税庁公式サイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

個人事業主が法人化を検討する際の注意点

資金調達方法を考えること

法人化を検討する際に考えておきたいことが、資金調達方法です。出資してくれる協力者がいるのならよいのですが、どこかから調達しなければならないのなら、調達方法を考えなければなりません。

金融機関は調達先が多く、一般的な資金調達方法です。しかし審査が厳しい場合があり、希望する金額を借りられないこともあります。補助金や助成金も申請して、借入額を小さくしましょう。

社会保険や福利厚生を準備すること

人材採用にあたっては、社会保険や福利厚生を準備しておくと人材が集まりやすくなります。社会保険完備には年金、健康保険とそれぞれ手続きや申請が必要です。人材募集の前に手続きを済ませ、社会保険に加入しておきましょう。

まとめ

個人事業主と法人との違いは、開業のために必要となる手続きや費用などさまざまな面で見られます。もし法人化を検討するなら、法人として経営していくための体制を整えておくことが大切です。

以下のページでは、低資金での開業に関する幅広い情報を発信しています。ぜひ参考にしてください。