個人事業主のインボイス制度への対応とは？

インボイス制度という言葉は知っているけれど、実際にどのような制度でどんな対応が必要なのか正しく理解できていない…という個人事業主は多いはずです。ここではインボイス制度の特徴と個人事業主が行うべき対応を紹介します。

インボイス制度とは？

インボイス制度の概要

インボイス制度は、取引内容や消費税率、消費税額といった記載要件を満たした請求書・納品書の交付・保存に関する新しいルールです。正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 制度は2023年10月1日から導入されます。

現在、消費税は原則10％であるものの、一部の商品は軽減税率8％が適用されるなどしており複数の税率が混在しています。請求書に記載される商品にどの税率が当てはまるかを明確にする必要がある、という点が大きなポイントです。複数税率制度がある中で正しい消費税率・消費税額を把握して納税してもらうために導入されています。

インボイス制度による影響

インボイス制度によって大きな影響を受けると考えられているのは、消費税の納税義務がない事業者、いわゆる免税事業者です。制度に関して、自分は関係ない…と思って放置していると、今後の仕事に影響が出る恐れがあります。

個人事業主に求められるインボイス制度への対応

課税事業者の場合

個人事業主であってもすでに課税事業者である場合は、特に大きな変化はありません。前々年分の売り上げが1,000万円を超えている、もしくは前年の1月から6月までの課税売上高や給与支払い額が1,000万円を超えていると、課税事業者となります。

自身が課税事業者である場合は、適格請求書発行事業者に登録することでインボイス制度への対応は完了です。もちろんインボイス制度のルールをしっかりと理解する必要がありますが、インボイス制度による影響はそれほど感じることはないでしょう。

免税事業者の場合

インボイス制度によって大きな影響を受ける免税事業者は、まず登録事業者となる必要があります。登録事業者になると自動的に課税事業者となるため、今までは免税されていた消費税を納める必要があります。消費税を納めていない免税事業者のままでは、適格請求書を発行することができません。

取引先は適格請求書を発行してもらえないと仕入れの税額控除が受けられない、という問題が発生するため、今までの取引に何らかの影響を及ぼす恐れがあります。 インボイス制度に対応するために、まずは課税事業者として登録するべきかを考え、必要であると判断した場合は免税事業者から課税事業者への登録を行いましょう。

まとめ

インボイス制度が2023年10月から導入がスタートしますが、まだあまり理解できていない、自分には関係ないから詳しく内容をチェックしていない…という個人事業主も多いはずです。しかし関係ないと放置していると今までの取引に問題が生じる恐れもあるため、インボイス制度について正しく理解し、適した対応を行いましょう。