個人事業主の確定申告

そもそも確定申告とは

１月1日から12月31日までの、その年1年間の所得に対し、自分で税金を計算して国へ報告して納めるまでの一連の手続きです。

日本では、自分で稼いだお金に対し、自分で所得税を計算して納める「申告納税制度」が採用されています。個人事業主や自営業者など、会社に雇用されずに仕事をしている人は、確定申告を行って所得に応じた所得税を納める必要があります。

所得税の金額は、1年間の売上から必要経費と所得控除を差し引いて課税所得を導き出し、該当する所得税率を掛けて計算します。

確定申告を行う期間は、原則として2月16日～3月15日の1か月間です。この期間内に、1月～12月までの所得を税務署へ申告します。

年末調整とのちがい

年末調整は、従業員に代わって会社が所得税の申告から納税までを実施する手続きです。給与から源泉徴収された所得税額や課税所得額を、収入が確定する年末の段階で計算して所得税額を確定して精算します。

対象者は、企業に勤めている会社員やアルバイト、パート従業員などの給与所得者です。ただし、給与収入が年間2,000万円を超える人、2か所以上から給与の支払いを受けている人など、一部の要件に該当する人は年末調整の対象にならない場合があります。

個人事業主は確定申告が必要

給与以外に所得がある人、つまり個人事業主や自営業者、フリーランスの人などは年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなくてはなりません。

ただし、1年間の合計所得が48万円を超える個人事業主の場合に限ります。また、一部の要件に該当する会社員や会社役員の場合も確定申告が必要です。

確定申告は、長年会社員だったという人にはなじみのない手続きでしょうが、個人事業主として独立・開業するからには避けて通れない業務です。ある程度の経理や簿記の知識を身につけておくと良いでしょう。

確定申告の種類

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。白色申告と青色申告には、それぞれ申告の要件や受けられる控除、手続きに違いがあります。

白色申告

青色申告と比べて手続きが簡単で、単式簿記による記帳で済むのが白色申告です。確定申告書（B）と収支内訳書、控除を証明する書類の提出を行えば良いので、はじめて確定申告を行う方や経理・簿記に苦手意識がある方に向いています。

ただし、青色申告に比べて税制上の優遇措置が少なく、節税効果には限りがあります。

青色申告

青色申告とは、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出した事業主が利用できる申告方法です。

白色申告よりも正確な複式簿記による記帳をつけることで、様々な税制上の優遇措置を受けられます。作成しなくてはならない帳簿類が多い反面、節税効果が大きいことから、多くの事業主が青色申告を選択しています。

会計ソフトや確定申告ソフトの利用が浸透してきたこと、電子申告ができるようになったことで、記帳や申告の負担は軽減されつつあります。

確定申告の流れ

確定申告のおおまかな流れは、以下の通りです。

1.開業届を提出する

開業した日から1ヵ月以内に「個人事業の開業・廃業届出書」を納税地となる税務署へ提出します。確定申告で青色申告を選択したい場合は、「青色申告承認申請書」もあわせて提出しましょう。

2.帳簿付けをする

青色申告なら複式簿記、白色申告なら単式簿記で日々の取引を記帳しましょう。従来は手書きやエクセルなどを使った帳簿付けが主流でしたが、今では簡単に確定申告ができるソフトが出回っています。オンラインソフトやクラウドサービスなどもあり、自分が使いやすいものを選べます。

3.確定申告書を作成する

確定申告の時期が来たら、1月1日から12月31日までの売上、仕入、経費などを集計して確定申告書を作成します。

所得控除を受ける場合は、控除証明書などの添付書類も用意しましょう。

4.必要書類を税務署へ提出する

確定申告書を作成したら、納税地の税務署に提出します。税務署へ持参する、郵送する、e-Taxで送信する3つの提出方法があります。マイナンバーカードを持っている方は、e-Taxによる電子申告が便利です。

個人事業主の確定申告は節税につながる

確定申告を行うと、年末調整だけでは対応できない控除がある場合には還付を受けられますし、青色申告を活用すれば特別控除によって最大65万円の所得控除を受けられます。必要経費を正しく計上して適切に確定申告を行い、しっかりと節税につなげましょう。