個人事業主でも法人カードは持てる？

個人事業主でも法人カードという選択肢はあります

「個人事業主なのに、法人カードなんて持てるの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、問題ありません。現在、多くのカード会社が個人事業主向けのビジネスカードを発行しており、事業を始めたばかりの方でも申し込み可能です。

事業とプライベートの支出を明確に分けることで、多くのメリットを享受できます。個人事業主の資金繰りや経理をサポートしてくれる点が法人カード（ビジネスカード）の良さです。

個人事業主が法人カードを持つことのメリットやデメリットなどを解説していきます。

審査や書類について

個人事業主でも法人カード（ビジネスカード）を作るためには、法人のように登記簿謄本を提出する必要はありません。審査については、主に以下の2点が重視されます。

事業の実態

開業届や確定申告書などを通じて、事業がきちんと運営されているかどうかが確認されます。ただし、設立直後で確定申告書がなくても申し込めるカードは数多く存在します。

代表者個人の信用情報

事業の実績が浅い場合、これまでのクレジットカードやローンの利用履歴など、代表者個人の信用情報がより重要視される傾向にあります。

上記に問題がなければ、あとは申し込みに必要な書類を揃えるだけです。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどが必要です。

引き落とし用の銀行口座情報

屋号付き口座も利用可能です。

（カード会社によって）事業実態を証明する書類

確定申告書や開業届の控えなど。

設立間もないからと諦めずに、まずは申し込みを検討してみる価値は十分にあります。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人用のカードの主な違いは以下の通りです。

利用目的

法人カードは、その名の通り事業に関わる経費（仕入れ、広告費、交通費、接待費など）の支払いに限定されます。プライベートの支払いと混同しないようにしましょう。

利用限度額

一般的に個人カードよりも高く設定されており、高額な仕入れや広告費の支払いにも対応しやすいのが特徴です。

引き落とし口座

個人の口座だけでなく、法人口座や屋号付き口座を設定できます。これにより、事業用の支出を完全に一つの口座に集約できます。

付帯サービス

空港ラウンジの利用や手厚い旅行傷害保険はもちろん、会計ソフトの割引やビジネスコンサルティングなど、事業に役立つ特典が豊富に用意されています。

個人事業主が法人カードを持つメリット

法人カードを導入することは、単に支払いをキャッシュレス化する以上の、事業を加速させる多くのメリットをもたらします。

経理作業が劇的に効率化される

個人事業主にとって手間のかかる作業といえば、確定申告に向けた経理作業です。法人カードを導入すれば、事業用の支払いはすべてそのカードに集約されるため、利用明細がそのまま経費の記録になります。

プライベートの支出と混ざることがなくなり、「この支払いは経費だっけ？」と悩む時間が不要です。多くの会計ソフトは法人カードの明細を自動で取り込み、仕訳まで行ってくれます。帳簿付けの手間は大幅に削減され、本業に集中する時間を生み出せます。

キャッシュフローが改善し、資金繰りが楽になる

カードで支払った経費は、実際の引き落としまで1〜2ヶ月程度の猶予期間が生まれます。手元に現金が残る期間が長くなるため、急な支払いが発生しても慌てる必要がなくなり、資金繰りに余裕が生まれます。取引先への支払いを振込からカード決済に切り替えることで、振込手数料の削減にも繋がります。

ポイントや特典で経費を削減できる

経費の支払いで貯まったポイントを、事務用品の購入や航空券との交換に利用すれば、実質的な経費削減になります。年間で数十万円、数百万円の経費を支払う個人事業主にとって、ポイント還元は無視できないメリットです。

ビジネスの信頼性が向上する

対外的な支払いや接待の場で法人カードを利用することで、「事業用の経費管理をしっかり行っている」という印象を与え、ビジネス上の信頼性が向上する効果も期待できます。

注意しておきたい法人カードのデメリット

多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点も存在します。

年会費

年会費無料のカードも多いですが、特典が充実したカードには年会費がかかる場合があります。ただし、この年会費は経費として計上することが可能です。

私的利用は厳禁

事業経費専用のカードであるため、プライベートの支払いに使うことはできません。公私の区別を徹底する自己管理が求められます。

審査の存在

誰でも無条件に持てるわけではなく、個人カードと同様に審査が行われます。

法人カードは個人事業主の味方として

法人カードは、単なる支払い手段ではありません。経理を効率化し、キャッシュフローを安定させ、ビジネスの信用を高める、まさに「事業を成長させるための武器」です。融資のように厳しい審査や複雑な手続きを必要とせず、多くの個人事業主がその恩恵を受けることができます。個人事業主としてスタートを切る際は、ぜひ申し込みを検討してみてください。