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個人事業主による個人情報の取り扱い

個人事業主であっても、顧客を含めた個人情報の取り扱いはしっかり行う必要があります。本記事では、個人事業主の個人情報を取り扱う際の注意点などを解説します。

個人事業主にも個人情報保護法が適用されるか?

顧客リストなどの個人情報を事業で使用している事業者は、個人情報取扱事業者に該当します。これは個人事業主であっても同様です。万が一情報漏洩などのトラブルが生じた際には、「個人情報保護法」(第26条)に基づいて、トラブルの発生を個人情報保護委員会に報告しなければなりません(※1)。

ただし、個人情報を外部機関の委託を受けて管理しており、トラブルを委託された外部機関に報告している場合は、個人情報保護委員会への報告は必要ありません。

※1 参照元:e-gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057)

個人事業主が個人情報を取り扱う際の注意点

個人情報の取得・利用時

個人情報の取り扱いにあたり、情報の取得や利用について「個人情報保護法」(第17条第1項と第21条第1項)に定められています(※2)。どういった目的で個人情報を使用するのかを明確にした上で、ホームページで公表する、対象者本人に伝えるなどの対処が必要です。

※2 参照元:e-gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057)

保管について

個人情報の保管については、「個人情報保護法」(第23条)に定められています(※3)。取得した個人情報は、漏洩などのトラブルが生じないよう安全に管理するための整備が必要です。例えば、データベースにパスワードをかける、紙媒体であれば鍵のついた部屋に保管するなどの方法が挙げられます。

※3 参照元:e-gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057)

第三者への情報提供

個人情報を第三者へ提供する必要が生じた場合は、「個人情報保護法」(第27条第1項)に基づいて、原則として個人情報の対象者から同意を得る必要があります(※4)。ただし、法令に基づいた情報提供であれば、この限りではありません。

また、第三者に個人情報を提供したことを記録し、一定期間保管しておくことが個人情報保護法第29条で定められています。

※4 参照元:e-gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057)

開示請求を受けた場合

個人情報を利用している対象者から情報の開示や訂正などを請求された場合については、「個人情報保護法」(第32条)に定められています(※5)。前提として、対象者からの開示請求には迅速に対応できるようにしておくことに加え、請求された場合には速やかに報告しなければなりません。

ただし、保管している個人情報の利用目的が明確な場合など、例外となるケースもあります。

※5 参照元:e-gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057)

まとめ

個人事業主であっても個人情報取扱事業者に該当するため、個人情報保護法に則った管理や対処が必要です。個人情報を安全かつ適切に管理するために、情報の取得や管理に注意を払い、漏洩などのトラブルが発生しないよう意識しましょう。

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