個人事業主が知るべき個人事業税と法定業種

個人事業主としてかかる税に、所得税や消費税のほか、個人事業税がかかる場合があります。特定の事業を行っている場合に都道府県へ納める地方税ですが、すべての事業主が対象ではありません。自分が行う事業が該当するか、知識として押さえておきましょう。

そもそも法定業種とは？

個人事業税が課税されるのは、地方税法で定められた「法定業種」と呼ばれる70種類の仕事に限られています。事業の性質によって大きく3つの区分（第1種から第3種）に分けられており、税率も4%または5%（一部3%）と違う点が特徴です。

まずは、自分の事業が、70業種に該当するかを確認する必要があります。

リストになければ非課税が原則

個人事業税の基本的な考え方はシンプルで、70の法定業種リストに記載がなければ課税されないというものです。例えば、作家、漫画家、作曲家といった創作活動や、通訳、翻訳などの専門スキルを提供する仕事は、リストに明記されていないため非課税とされることが一般的です。

これらの仕事は、具体的な「モノ」を完成させるというより、専門知識やスキルそのものを提供することが業務の中心であるため、課税対象から外れやすい傾向にあるようです。

判断が難しい「グレーゾーン」の職種

法定業種のリストは、制定された時代の経済状況を反映しているため、現代の多様な働き方との間にズレが生じることがあります。特にITエンジニアやプログラマーといった職種は、クライアントとの契約形態によって課税されたり、されなかったりする代表例です。

もし契約が「成果物の完成」を目的とする内容（請負契約）であれば「請負業」として課税対象に、一方で「業務の遂行」自体を目的とする内容（準委任契約）であれば非課税と判断される可能性があります。

最終的な判断はどこに聞けばよいか

自分が行う事業が法定業種にあたるかどうかの最終的な判断は、個人事業税を課税する主体である都道府県が行います。契約内容などを見ても自分で判断に迷う場合は、事業所のある場所を管轄する都道府県の税事務所へ相談するのが確実です。安心して事業を続けるためにも、疑問点は事前に税事務所へ問い合わせ、自身の事業内容を具体的に説明して見解を求めておくとよいでしょう。

もし法定業種に該当したら？

法定業種に該当すると判断された場合、すぐに税金がかかるわけではなく、年間の所得金額から「事業主控除」などを差し引いて税額を計算します。つまり、法定業種であっても、さまざまな控除を引く前の年間の所得が控除以下であれば、基本的に個人事業税はかかりません。

ただし注意点として、所得税の計算で使う「青色申告特別控除（最大65万円など）」は個人事業税の計算では使えないため、計算時にはその分を所得に足し戻す必要があることを覚えておく必要があります。

自分の業種が該当するかは必ず確認を

個人事業税は、法定業種に該当する場合にのみ課税される仕組みであり、まずはご自身の事業が70業種に含まれるかを確認することが重要です。IT関連など判断が難しい業種は、契約内容によって扱いが変わる場合もあるため、不安な点は管轄の税事務所への相談をしましょう。制度の仕組みを理解し、事業に取り組むのが大切です