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事務所や店舗を構えず、自宅で開業したいと考えるなら、自宅開業が可能な業種を選ぶ必要があります。また自宅開業のメリット・デメリットを知り、失敗しない自宅開業の方法を考えましょう。
インターネット上にショップを開くネットショップなら、自宅にいながら開業が可能です。何を販売するかにもよりますが、在庫を保管するスペースが確保できれば、自宅だけで完結します。
客先に出向いて仕事をする家事代行やハウスクリーニングは、インターネットや電話での受注ができる環境を自宅に作れば、問題なく自宅開業が可能です。この場合は自宅兼事務所となります。
ネイルサロンやマッサージなど、自宅でも施術ができるものは自宅開業ができます。またピアノや書道といった教室を自宅で開くことも可能。人に教える技術やスキルがあれば自宅開業できます。ただし、音や人の出入りが頻繁になるので、近所迷惑にならないかは考える必要があります。
自宅で開業すれば、店舗や事務所などを借りる必要がないため、初期費用が抑えられ、少ない資金でできます。
家具や通信回線も自宅と兼用でき、事務所環境を整えるための費用も抑えられます。
自宅が職場なので、通勤の時間がありません。当然ながら交通費もかかりませんので時間と費用の節約になります。通勤ラッシュのストレスからも解放されます。
通勤時間がないので時間的な余裕もでき、空いた時間を自由に使うこともできます。
自宅でありながら事業にも家賃や光熱費を使うので「家事按分」でき、部分的に確定申告で経費に計上できます。そのため運営のためのランニングコストを抑えられ、税金対策にもなります。
賃貸住宅を自宅にしている場合、開業するなら基本的に家主の許可が必要となります。賃貸借契約において事務所利用ができないとなっているなら、許可なく開業すると契約違反となるため、必ず賃貸借契約の内容を確認しましょう。
オフィスや店舗として貸し出す物件と比較すると、自宅のセキュリティ面はどうしても脆弱になります。特に顧客の個人情報を扱う場合など、情報漏洩には十分注意しましょう。
個人経営で自宅が事務所となると、企業などから信用を得にくいという点もデメリットです。大きな取引がある場合には、事務所を構える収益がないと判断され不利となるでしょう。