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個人事業主による定額減税の対応

令和6年に税制が改正されたことにより、所得税の定額による減税が実施されます。本記事では、個人事業主による定額減税について掘り下げ、解説します。

個人事業主も定額減税は適用される?

令和6年6月より実施される定額減税は、可処分所得を増やすことで物価高騰による国民の生活の負担を軽減することを目的としています。給与所得者や年金受給者だけでなく、個人事業主も対象です。

個人事業主の場合、令和6年の所得税納税者であること、また所得税に関係する所得金額が1,805万円以下(青色申告特別控除額の前の所得金額が1,870万円以下)の人が対象となります。納税者本人が3万円の減税となるほか、同一生計配偶者または扶養親族も、1人につき3万円の減税です。

個人事業主が定額減税に対応する際の注意点

実施時期について

確定申告によって納付する所得税額が15万円以上の個人事業主は、翌年の7月と11月に、2期にわたって一定金額を予定納税として納めます。予定納税の対象者は、確定申告する前にすでに支払った予定納税額から定額減税が実施されます。

1期分の納税で控除しきれなかった分は、2期の納税額から控除する流れです。令和6年6月30日の予定納税額の減額承認申請期間は、本改正に伴い令和5年7月31日に変更となりました。それ以外の個人事業主は、確定申告時が実施時期となります。

住民税も定額減税の対象

給与所得者や年金受給者と同様に、個人事業主の住民税も定額減税の対象です。対象条件は所得税と同様になります。ただし、総所得金額が所得割の非課税限度額以下の人、所得控除によって課税所得金額が0円の人、定額減税前に所得割額が0円となる人は、対象となりません。

住民税の定額減税額は、1人あたり1万円です。扶養親族においても、1人あたり1万円の減税が実施されます。ただし、住民税は令和6年の所得をもとに計算し、令和7年に4期に分けて支払うため、所得税の定額減税とは異なる年の所得から計算します。

退職して個人事業主になった場合

年の途中で退職して退職金を受け取り、その後個人事業主になった場合、退職手当に関係する所得金額は、個人住民税の減税対象とはなりません。

まとめ

給与所得者の場合、在籍している会社で減税措置を受けますが、個人事業主は自分で定額減税について手続きしなければなりません。また、働き方や所得金額によっても減税額や実施時期が異なります。制度をきちんと理解した上で必要な手続きをしましょう。

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