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個人事業主になると、住宅ローンやクレジットカードなどのローン審査に通りにくいと言われていますが本当でしょうか?
このページでは、個人事業主がローンを組む際に見られるポイントや審査が通る可能性について解説します。
個人事業主は、企業に正社員として勤めている人に比べてローン審査に通りにくいと言われています。毎月一定の給与が定められている会社員と比べ、収入にアップダウンの可能性があり、不安定と見られる傾向にあるからです。ローン審査に通るには、自分自身で安定した収入があると証明しなくてはなりません。
しかし、個人事業主であっても審査で見られるポイントを知り、対策を練っておけばローンの審査に通る可能性は十分にあります。
クレジットカードの審査で見られるのは、主に本人の信用情報です。信用情報とは、消費者のクレジットカードやローンの支払い状況のことで、信用情報機関と呼ばれる第三者機関に登録されています。クレジットカードの審査時には、この信用情報機関の情報をもとに財務状況が審査されます。
本人の信用情報が良好であれば、業歴が浅く事業実績がそれほどなくても審査に通る可能性はあります。ただし、金融機関やローン会社からの借り入れ額が多い、たびたび返済を延滞しているなどの記録が残っていると、その限りではありません。審査に落ちてしまう要因となります。
住宅ローンの審査時に見られるのは、所得額と安定性です。毎月決まった給与が支払われる会社員の場合、年収と勤続年数で所得と安定性を証明できますが、個人事業主の場合は売上から経費を差し引いた所得額が審査の対象となります。
所得額が多く、事業の安定性や健全性を証明できれば、審査に通る可能性は十分にあります。
ただし、節税を目的に経費を多く計上して所得額が少ない場合、審査で不利になってしまうことも。また、病気やケガなど思わぬ休業によって収入が激減するリスクも考慮されます。住宅ローンを申し込む際には、収入が不安定と見なされないための対策が必要です。
個人事業主であっても、審査のポイントを押さえて対策すれば、ローンに通る可能性は十分にあります。ここからは、住宅ローンの審査を例に、ローン審査で見られるポイントを紹介します。
個人事業主のローンでは、安定した収入を継続して得られているかどうかが審査されます。継続した安定収入に関する明確な基準が公表されているわけではありませんが、3期連続で黒字かどうかが一般的な審査基準です。
金融機関によっては3期のうち最も所得が低い年度を基準にするところもあり一概には言えませんが、3期連続で黒字を出していれば審査に通る可能性が高いと言われています。
継続した安定収入があると判断してもらうのが難しい場合、ある程度の自己資金を準備できるかもローン審査時のポイントです。
自己資金が多いほどローンの借入額を減らすことができ、返済負担率を下げられるわけですから、審査に通る可能性が高まります。さらに、自己資金を用意できるイコール計画的な資金管理能力があると見なされます。
個人事業主のローン審査時には、所得税や住民税などの各税金や国民年金保険料、国民健康保険料などをきちんと納付しているかも見られます。
もし税金や保険料に未納がある場合、たとえ少額だったとしてもローンの支払いも滞納する可能性があるのではないか、と判断されて審査に落ちる要因となってしまいます。
ローンの申し込みをする際には、税金や保険料に未納分がないかもしっかりと確認するようにしましょう。
クレジットカードの審査時と同様、住宅ローンを借りる際にも返済能力を判断するために個人信用情報の照会が行われます。
クレジットカードや携帯電話料金の支払い状況のほか、マイカーローンなど他のローン契約の契約内容や支払い状況、取引事実も審査の対象です。延滞や未納がある場合、審査時にマイナスの影響となります。
住宅ローンを取り扱う金融機関の多くが、団体信用生命保険の加入を申込条件にしています。これは、住宅ローンを返済している途中になくなったり高度障害状態になってしまったりした際に保険金で住宅ローンの残りを完済するための保険です。
団体信用生命保険は、加入時に健康状態に問題がないかをチェックされます。持病や既往歴があると団体信用生命保険に加入できない場合があり、住宅ローンを組めない可能性もあるため注意が必要です。
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