独立開業における「資金調達」のポイントとは？

開業前や開業後すぐに資金調達する場合

開業前と開業後で有効な資金調達がいくつかあります。リスクが少ない方法を選ばないと、すぐに資金繰りでピンチになるでしょう。基本的に、資金調達では、手っ取り早いけれどリスクが高い方法では痛い目にあうからです。リスクの少ない資金調達をいくつかご紹介します。

自己資金

自己資金は1番安全な資金調達です。貯金や退職金は自分のお金のため、問題が発生してもダメージは大きくありません。ただ、自己資金だけで開業資金を賄えるのは、十分量あるだけの方に限られます。設備や運転資金は大きな金額が必要です。

業種によっては機器を用意するのに家一軒建てられるだけのお金が必要になります。賃貸の店舗やビルなら家賃、保証金、仲介手数料や火災保険が必要です。通常、自己資金以外に他の資金調達も考えなければなりません。それでも「誰かから借りる」わけではないためプレッシャーは低い方法です。

親族や知人から借りる

親族や知人から借りるのは自己資金より多少リスクはありますが安全性は高いです。利息を設定しても金融機関より低く、お金を受け取れるまでの時間も短く、うまくいけばその場や数日後にまとまったお金を貸してもらえます。

ただし、返済できなかった場合のリスクとして、関係性が壊れてしまう可能性があります。

新創業融資制度

新創業融資制度は一般的な資金調達の方法です。日本政策金融公庫が【新しく事業をはじめる方】や【事業開始後税務申告を2期終えていない方】を対象に、無担保、無保証人で融資してくれます。

使い道は設備資金や運転資金で、限度額は3,000万円です。申請後1ヶ月程度で融資してもらえます。自己資金と親族や友人以外で最初に考えたほうがいい資金調達です。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

開業後一定期間たった後に資金調達する場合

開業後一定期間が経過し、新創業融資制度も利用できないなら、信用金庫とクラウドファンディングが助けになります。

信用金庫からの融資

信用金庫なら融資のハードルは低いといえます。ただし銀行と比べればハードルは低いだけの話です。信用金庫は地域密着で地域の事業者を育てるという考えを持っています。そのため起業する挑戦者にやさしいのです。ただ、日本政策金融公庫と比べると高金利で融資まで時間がかかる場合があります。

手続きのため事業計画書や試算表も必要です。信用金庫からの融資を検討している場合は、新創業融資制度を利用し、返済をしてきた実績を示すことで信用度が上がり融資してもらいやすくなります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは比較的新しい資金調達方法です。インターネットで事業の支援者を募集して資金を集めます。手続きや審査のハードルも高くありません。支援者には見返りのリターンとして商品やサービスを提供します。

見返りに魅力があり、支援をしたくなるようなものならその分支援者も増えるため多くの金額が期待できるのです。ただし、リターンをしない、できない、プロジェクトが失敗するなら信頼は失われ、今後の経営にも影を落としかねないので注意が必要です。