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個人事業での節税対策

個人事業を成功させるために考えておきたいのが「節税」です。会社員であれば税金は自動的に引かれますが、個人事業主の場合、全てを自分で払っていかなければなりません。一方で、税金の性質などをしっかりと把握しておくと、経費計上などによって節税ができることもあります。仕組みを理解して、うまく活用していきましょう。

個人事業主が支払う税金

所得税

所得税は、年間の所得に対して課せられる税金です。個人、法人にかかわらず、一定の所得があれば必ず納めなければいけません。基本的には、確定申告の際に納税額が確定します。

住民税

住民税は地方自治体に対して納める地方税です。金額は、前年度の確定申告の内容に基づいて定められます。

消費税

消費税は前々年の売上、もしくは前年の1月から6月の売上が1,000万円を超えると、「課税事業者」となり、納める義務が生じます。

個人事業税

個人事業税は地方税の一種となっており、一定以上の事業所得があると、課税対象となります。対象となった場合には、都道府県税事務所から納税通知書が届きます。なお、確定申告を行っているのであれば、別途で個人事業税の申告をする必要はありません。 ちなみに個人事業税が課せられるのは、「法定業種」に指定された事業を営む事業者に限定されています。

個人事業主の節税対策

青色申告

確定申告は「青色申告」と「白色申告」のどちらかで行いますが、一定条件をクリアすることで行える「青色申告」は、65万円の所得控除を受けられるのをはじめ、経費として認められる割合が増えるなど、さまざまな恩恵を受けられます。もし現在白色申告をしているのであれば、一度青色申告への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

経費を正しく把握する

節税をするには、使ったお金を経費計上し、所得を抑えることが肝心です。どんなお金が経費になるかを、一度洗い出してみるといいでしょう。