個人事業に対する給付金や支援制度

低資金で開業する際、助けとなってくれるのが給付金や支援制度です。給付金や支援制度は申請しないと受け取れないものも多いため、まずは「知ること」が大切です。独立開業するならチェックしておきたい、個人事業に対する給付金や支援制度を紹介します。

個人事業に対する給付金や支援制度とは？

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者等が、今後起こり得る経営環境の変化に対応するために、革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援することを目的としています。

今後の社会変動に適応するため、50万円以上の投資をするという人が支援対象者です。支援額は最大で1250万円と給付金や支援制度の中では大きな額の支援が受けられます。申請の条件が定められているため、条件に当てはまる場合は申請を検討しましょう。

申請期限は2023年4月10日17時までが、第14次締め切りとなっています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直して、持続的な経営に向けた経営計画を作成することを目的とし、そのうえで行う販路計画や生産性の向上に大した取り組みを支援するための制度です。

通常枠は上限が50万円まで、補助率は3分の2です。特別枠も設置されており、補助率は基本的に3分の2までです。上限は枠によって異なるため、申請が可能な枠の上限額を確認する必要があります。

2023年2月時点、第11回分の受け付けは締め切りとなっています。第12回の受付日や締め切り日をチェックしたうえで申請を検討しましょう。

※参照元：小規模事業者持続化補助金公式HP（https://r3.jizokukahojokin.info/）

個人事業に対する給付金・支援制度の注意点

申請期限は厳守する

個人事業に対する給付金・支援制度は、どれだけ条件を満たしていても、申請期限を過ぎてしまうと受け付けてもらえません。申請にはさまざまな書類を用意する必要があり、給付金や支援制度の利用にあたっての条件を満たすためには時間がかかります。申請期限間近で準備を始めても、書類が全部揃えられない・条件を満たしていなくて申請ができないということが起こるため、期限には余裕を持って申請準備を始めましょう。

そして必ず申請期限までの申請を行ってください。

わからないことがあれば相談・問い合わせする

給付金や補助制度を利用するために準備を始めると、なかなか理解できない難しい言葉が出てくることもあります。きっとこれで大丈夫だろう、と思って申請したら、条件を満たしていないといわれて申請できなかった…というケースも少なくありません。

不安なことや心配なことがあれば、あらかじめ相談・問い合わせをしてみましょう。しっかりと理解したうえで申請を行えば、給付金や補助制度を利用できる可能性も高まります。

まとめ

個人事業向けの給付金や補助制度は、実はたくさん種類があります。申請条件を満たしていても申請していなければ当然受け取ることができません。どんな給付金。補助制度があるかを確かめ、当てはまる内容がある場合は申請を検討してみましょう。

以下ページでは、低資金で開業できる業種を紹介しています。開業を検討している人はぜひ参考にしてください。